太陽光発電所一括管理サービス「タイナビ発電所Plus+」の提供を開始しました。

当社はこの度、土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」の会員向け新機能として、日本初のAPIを活用した太陽光発電所一括管理サービス「タイナビ発電所Plus+」の提供を開始しました。本サービスの公開を記念し、無料登録(会員・物件・遠隔監視機器)で全員に最大1,500円分のギフト券が当たり、さらに抽選で豪華賞品がもらえる「わくわくPlus+キャンペーン」を開催します。

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◆タイナビ発電所Plus+:https://www.tainavi-pp.com/plus/

日本初、発電量データをAPIで自動取得しまとめて見える化!「タイナビ発電所Plus+」とは

「タイナビ発電所Plus+(タイナビはつでんしょプラス)」は、土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」の会員向け新機能として追加された太陽光発電所一括管理サービスです。ユーザーは保有する産業用太陽光発電所の全ての発電実績を年度別・月別・日別・時間別でまとめて確認でき、過去の発電実績との期間別比較や、発電シミュレーションと実績との予実管理を比較することが可能です。また、保有する発電所に搭載されている遠隔監視システムを登録することで、遠隔監視システム上に記録される発電量データをAPIで自動取得することが可能です。

リリース時2021年1月現在は、第1弾として株式会社NTTスマイルエナジー(本社:⼤阪府⼤阪市中央区、代表取締役社⻑:小鶴慎吾)が提供し、低圧遠隔監視部門累計出荷台数No.1(※)を誇る太陽光発電設備向け遠隔監視システム「エコめがね」との自動連携に対応しています。ユーザーは「エコめがね」の商品IDを入力することにより、保有する「エコめがね」の発電量データをリアルタイムで自動取得することが可能です。今後は他メーカーとも順次API連携をしていく予定です。

また、O&M履歴・保険・保障など発電所保有に関わる全ての書類をクラウド上で管理できる機能に加え、発電所の収支を管理できる機能、専門家紹介サービス等、さまざまな機能を実装予定です。無料会員登録をしていただいた方には、今後のアップデート情報を随時メールでお知らせします。

※ 太陽光発電専門メディア「PVeye2019年6月号」参照

タイナビ発電所Plus+ サービス紹介動画

無料登録で全員に最大1,500円がもらえるキャンペーンを開催!豪華賞品が当たる抽選も!

「タイナビ発電所」に“わくわく”がプラスされる新サービスの公開を記念し、2021年1月18日(月)13:00より豪華賞品が当たる「わくわくPlus+キャンペーン」を開催します。本キャンペーンでは、無料登録(会員・物件・遠隔監視機器)で全員に最大で1,500円分のAmazonギフト券をプレゼントします。さらに「エコめがね」の商品IDを登録すると、抽選で豪華賞品が当たるダブルチャンスにご応募いただけます。キャンペーン期間は2021年3月31日(水)までとなります。キャンペーン詳細は、特設ページをご確認ください。

タイナビ発電所Plus+公開記念「わくわくPlus+キャンペーン」特設ページ

「タイナビ発電所Plus+」の3つの特徴

1.発電所の発電実績をまとめて見える化できる

保有する発電所の遠隔監視システムを登録することで、発電量データをAPIで自動取得することが可能です。発電量データは、年度別・月別・日別・時間別・期間指定で比較したり、全ての発電所の発電量を合算して確認したりすることができます。

2.シミュレーションと比較できる

 保有する発電所の発電量シミュレーション値を入力することで、年度別・月別・日別・時間別・期間指定で実際の発電実績と比較することができます。差分を比較することで、予測や対策も可能になります。

3.CO2削減量がわかる

 保有する発電所のCO2削減量が確認できるため、ご自身の環境への貢献度をチェックすることが可能です。

また今後のアップデートでは、発電関連の書類管理機能、発電事業の収支管理機能、専門家紹介サービス、そしてDXやAIを活用したサービス等、発電事業者の皆様がより安心して発電所を管理できるお役立ち機能を実装予定です。 

物件管理ページ

太陽光発電事業のデジタル化を通じて脱炭素社会の実現に貢献

2012年から始まった固定価格買取制度(FIT)を皮切りに、売電収入による投資目的で購入する事業者が急増し、日本国内で産業用太陽光発電所が爆発的に増加し、近年まで順調に導入が拡大していましたが、新設の太陽光発電のFIT制度が一部廃止するなど太陽光発電の普及にブレーキがかかっていました。

ところが、2020年10月に菅義偉総理大臣の所信表明演説で発された「脱炭素宣言」を契機に、日本は脱炭素化に向けて大きく舵を切りました。同年12月10日に決定した与党税制改正大綱の中では、脱炭素社会の実現やDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んだ企業に対する減税案が発表され、脱炭素化につながる「グリーン投資」を行った企業に対し税制優遇を設けることが盛り込まれました。また同14日、環境省は2021年度に新たに太陽光発電の導入に対して補助金を支給し、太陽光発電の普及を促進することを発表しました。こうした脱炭素化への潮流により、再び産業用太陽光発電所の導入拡大が期待されています。

「タイナビ発電所」は2013年の開設から、3万件を超える太陽光発電の投資物件を掲載し、太陽光発電の普及に取り組んでまいりました。2020年11月現在、国内の再エネ(再生可能エネルギー)設備(※1)55万件のうち、約15%を「タイナビシリーズ」の非住宅用会員(※2)が保有し、国内の再エネ事業者(※3)15万人のうち8.5%を会員化しています。当社は、2021年末までに国内の再エネ事業者の30%以上を会員化することを目指しています。当社は「タイナビ発電所Plus+」の運営を通じて、脱炭素化の要となる太陽光発電の保全、維持、管理、流通のデジタル化を支援することで、全国の発電事業者の課題を解決し脱炭素社会の実現に貢献します。

※1 国内の再エネ設備とは、経済産業省に認定されている事業計画認定数を指します。
※2 非住宅用会員とは、「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の2サイトのユーザーの合計を指します。
※3 国内の再エネ事業者とは、経済産業省に認定されている事業計画認定ユーザーを指します。

タイナビ会員と事業計画認定情報との照合結果

「タイナビ発電所Plus+」開発への想い

代表取締役CEO 長尾 泰広

太陽光発電所の一括管理サービスについては、2017年夏頃から構想していました。お取引先様や関係者の皆様のご協力のもと、満を持して発電事業者の皆様にご提供できますことを大変うれしく思います。

「タイナビ発電所Plus+」のリリースにより、タイナビ発電所は、事業者様の大切な資産である太陽光発電の購入・運用・管理・売却までをワンストップでご支援する事が可能になりました。

太陽光発電は、単なる投資商品ではありません。今後の日本の主力電源としての役割を担う重要なエネルギーインフラです。従って、FIT期間終了後に撤去されて良いものではなく、世界が一丸となって目指す脱炭素社会の実現のため、21年目以降も維持管理していく必要があります。「タイナビ発電所plus+」は発電事業のデジタル化を通じて、FIT期間中の事業者様の運用を支援するだけではなく、卒FIT後も見据えたサービスを提供し、再エネ100%の世界に貢献してまいりたいと思います。

マーケティング部ディレクター・リーダー 佐藤 勇

開発チームは脱炭素社会実現への思いのもと、サービスをいち早く世に出すことを最大の目標として常にチームの意識を合わせながら開発に取り組んできました。太陽光発電を保有される方が日々の発電量チェックを簡単に行えるよう、シンプルさと分かりやすさに重点を置いて機能を開発いたしました。販売中心だった「タイナビ発電所」が管理もサポートできるようになったことで、より身近な存在に感じてもらえるかと思います。 「タイナビ発電所Plus+」は、世界的に加速する脱炭素化の流れに足並みを揃えつつ、皆様のお役に立てるような機能を拡充する予定です。これからもITを武器として、本サービスをご利用いただく皆様、協力企業や関係者の皆様、そしてグッドフェローズの戦友と共に再エネ100%の実現を目指します。

プレスリリースの詳細は以下よりご確認ください。

https://www.tainavi-soken.com/pressrelease/images/pdf/?fileid=197